寮社宅管理

寮社宅管理

社宅代行会社と連携し、DICグループ社員の
皆様の転勤をサポートします。


弊社はDICグループ社員の転勤に伴う寮社宅入退去管理を行っています。会社から転居を伴う異動を命じられた社員は、保有物件への入居が原則ですが、保有物件がない地域への異動については、社宅代行会社と連携し、借上物件の検索・入退去や引越依頼のサポートまで行います。自宅通勤あるいは寮社宅を利用しない社員との衡平性に配慮した運用を心がけています。

寮社宅ガイドへのアクセス方法(DICグループ社員のみ)

DICイントラネット内の転勤時の社宅・独身寮入居に関するガイド(略称:寮社宅ガイド)へのアクセス方法は下記の通りです。こちらは、DICイントラネットにアクセスできない社外の方には閲覧いただくことが出来ません。

  • DIC-JPポータル
  • 各種コンテンツ:部署・目的別(階層)
  • 100_総務人事部
  • 福利厚生ガイド
  • 社宅・独身寮:転勤時の社宅・独身寮入居に関するガイド

ご質問・ご相談など、お気軽にお問い合わせください

TEL.03-6733-5520

FAX.03-6733-5521

営業時間8:45〜17:15(土日祝日休み)


ワンポイントアドバイス

寮社宅費用を削減するための施策

借上寮社宅の賃貸借契約には独特のクセがあります。このクセを上手に利用してコストダウンにつなげましょう。

  1. 退去申請はお早めに

    実際の退去日にかかわらず、賃貸借契約の解約日は退去申請最終承認後、最短で1か月後の応当日となります。退去申請は退去予定日の1か月以上前に最終承認されるタイミングで行いましょう。

  2. 関西地区は解約月の家賃が月割り?

    解約月の日割り計算方法は地域によって商慣習が異なり、経験上、関西地区は月割りの契約が多いようです(その他に半月割りもあります)。例えば、2月1日付での退去・解約を申請した場合に会社が負担する日割り家賃は、日割りであれば2月1日分まで、半月割りなら2月15日分まで、月割りなら2月28日分までとなります。

    これを、1月31日退去で申請した場合、会社負担額は日割り・半月割り、月割りとも1月31日分までで済みますので、月割り契約が多い関西地区の借上寮社宅を退去する場合は、月末退去がお得となります。1日違いで数万円の節約可能性があるわけですから、赴任スケジュールを調整してみる価値はあるでしょう。

    なお上記においても、退去申請は退去予定日の1か月以上前に最終承認されるタイミングで行っていただくことが前提です。


ワンポイントアドバイス

いま借上寮社宅にお住まいで、
転勤後も新規に寮社宅入居を希望される社員の皆様へ

いま借上寮社宅にお住まいで、転勤後も新規に寮社宅入居を希望される場合の入退去日の設定は、以下を基本にご検討ください。

  1. まず、新任地の初出勤日を決める

  2. 新任地の初出勤日の直前で都合が良い日を新・寮社宅の入居予定日とする

    ※就業規則で転勤休暇の日数等の確認をお勧めします

    ご注意

    会社規定により、入居日が契約の始期となります。契約日と入居日が相違する取り扱いは原則、認められません(カラ家賃の発生を防止し、経費節減につなげるため)。

  3. 新・寮社宅の入居予定日の前日を現・寮社宅の退去予定日(=引越日)とする

    ご注意

    新旧社宅間の距離が近い場合は当日搬出入があり得ます。また、距離が離れている場合は中1日〜3日を要する場合もあります。引越し業界の繁閑にも左右されますので、業者と打ち合わせのうえ決定してください。

    特に年末年始は管理会社・不動産会社・引越し業者とも長期休業しますので注意が必要です。


ワンポイントアドバイス

借上寮社宅の入居期限が到来し、
個人契約切替のうえ入居継続を希望される皆様へ

  1. 個人契約切替日は毎月1日付

    個人契約への切替は毎月1日付でないと行うことが出来ません。仮に6月25日付最終承認の場合、契約実務に時間を要するため、個人契約への切替は最短で8月1日付となります。

  2. 個人契約切替費用の見積書請求は退去申請してから

    個人契約切替費用の見積書請求は、退去申請をしないと行うことが出来ません。退去申請は「名義変更」を選択しつつ、条件次第では退去するとの方針を伝えることで行います。

    契約者が変わりますので、賃貸人からは礼金・敷金を、管理会社からは契約変更手数料を請求されるのが一般的です。退去して別の物件に入居する場合と、費用の比較をしてください。

  3. 個人契約切替が承認されないことも

    お部屋の使い方がラフな場合、他の入居者からの苦情を受けたことがある場合、個人負担の駐車場賃料等を滞納したことがある場合などは、賃貸人より切替を拒否され、退去を迫られる場合があります。

  4. 原状回復費用の精算は行われません

    契約者の変更時には原状回復費用の精算は行われず、個人契約者が退去する際に繰り延べられます。個人契約切替後は、会社が契約する敷金保険は利用できなくなりますので、日頃からお部屋を丁寧に使用するように心がけましょう。室内での喫煙、鍵の紛失、クロスの結露の放置は特に要注意です。